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○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
[諸般の報告は巻末に掲載]
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○議長(日色健人) 日程に入ります。
日程第1、令和2年度
市政執行方針、議案第1号から第55号までの議案55案並びに諮問第2号及び第3号の諮問2件を議題とします。
2月27日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
石川りょう議員。(拍手)
[
石川りょう議員登壇]
◆
石川りょう 議員 おはようございます。
本市でも
新型コロナウイルス感染者が初めて確認をされました。その対応に一丸で当たってくださっている執行部の皆様に深く感謝を申し上げます。
そして、議会の側でも、今回の緊急事態を受けて、質疑を取り下げた議員がいらっしゃり、そのご決断に敬意を表します。
私も今回は制服の質疑については取り下げをさせていただき、財政と行革、そして新
総合計画に関することのみ、質問をさせていただきます。
それでは、まず最初に、新
年度予算案を拝見させていただきましたが、
一般会計規模は4億7500万円縮小されていること、
財源調整基金も、これまで40億円を当たり前に取り崩していたところを35億円に抑えることができたことを評価をしております。
それができた要因であろう
行財政改革についても、使用料の見直しや歳入の確保、そして、業務改善による事務執行の効率化などについては一定程度進んでいるものと評価をしております。
しかし、今月示された令和元年度の
行財政改革推進プランの進捗状況、こちらを拝読させていただきますと、民間活力の活用と事業の見直しについては、まだまだ道半ばであると感じております。
民間活力の活用に関しては、今定例会の議案として上程されている一宮少年自然の家と市営住宅を初め、都市公園と
青少年キャンプ場の4施設については、
指定管理者制度を導入する施設として道筋がつきました。
そして、直営を維持する9施設についても結論は出されました。
しかし、公民館や
児童ホーム、そして、
文化ホールといったある意味本丸と言えるような施設に関しては、いまだ10施設が検討継続です。事業の見直しに関しては、
行革レビューの対象とした63事業のうち、令和2年度に見直しを予定している事業は17事業、令和3年度以降に見直しを予定している事業は13事業、現状維持の事業は6事業と結論を出されています。
しかし、継続検討とされている事業がまだ27事業も残っているところです。
集中取組期間である令和元年から2年というこの2カ年で、これら全ての事業や案件については結論なり一定程度の方向性は示していただきたいと思っております。
まず質問させていただきたいことは、将来
財政推計についてでございます。
こちらを拝見しておりますと、船橋市は10年後の未来でも収支差額における赤字が
右肩上がりに積み重なっていて、船橋市民の1人として、暗たんたる気持ちとなります。せっかく行革に取り組んでくださっている最中なのですから、いつまでに収支差額を黒字化をする。それは極端だったとしてもゼロにしていく努力をする、せめて好転させて赤字額を減らしていく。さらに、百歩譲って、10年後までには毎年当たり前のように取り崩しているこの35億円の財調の額を減らしていく、ゼロにしていくという努力を示した将来
財政推計、これ先番議員は、
中期財政計画とおっしゃっていましたが、こういったものも市民の1人としては示していただきたいと強く思います。
現在の将来
財政推計は、このままのペースでいくと、財政運営を続けて、10年後にはこうなりますよという事実だけを淡々と示している行政文書にすぎないと思います。簡単なことではないということは理解をしているつもりですが、こういう
財政状況に対して、このような手段や政策をもっていつまでに好転させてみせるという意志、目標を示すことが、これ行政の、政治の責任なのではないでしょうか。
市政執行方針の中で市長も、行革の推進に関して、「令和2年度も、市民の皆様のご意見を伺いながら、未来の船橋市のために、しっかりとした道筋をつけてまいりたいと考えています」とおっしゃいました。まさに本市の未来を描いた将来
財政推計にも
右肩上がりの赤字ではない、しっかりとした道筋をつけていただきたいと考えるのですが、このような将来
財政推計もつくりませんか。
[副市長登壇]
◎副市長(山崎健二) お答えします。
まず、この点をお話するに当たって確認しておきたいことございます。それは将来
財政推計、私たちが何のためにつくっているかということです。今、議員の質問聞いていて、目指すところは一緒なんですけれども、方法論としてかなりの差があるのかなというふうに感じました。
と申しますのは、私どもの推計というのは、これは、今の冷静な分析の中で、今持ち得る数字、基礎資料、そういったものを駆使しまして、このまま将来を予測したら将来の
財政状況どのようになるかというものをこれは分析するための基礎資料として考えてます。
ということで、これを10年後に、これが
右肩上がりの赤字幅が拡大していくというようなものを解消することまでを見せるということを目的とはしておりません。
それで……ただ、毎年これをつくる、それから今回の行革の中でも表明させていただいてますけれども、いろんなものを定期的に、今まで確かにこの辺が全くなされてなかった事実はあるんですけども、
使用料改定やそれから事業の見直し、これは定期的にやっていきたいと思ってます。
それで、その中で進めていきたい。
ですから、これ多分やるとしても冷静な分析、将来財政をつくりまして、多分うちの場合にはそれをつくったら赤になってくると思います。その赤になったものに対して合理的にどうやって対応をとっていくか、それを示して初めてその抑制がきいた、収支均衡した将来10年後の推計ができると思います。理論的にはできると思いますけれども、国の制度が絶えず変わる、収入の状況も絶えず変わる。そういった中で、何ていうんですかね、10年後までを見据えた黒字の収支計画っていうのは、基本的に無理です。各市調べましたけれども、財政課に調べさせましたけれども、翌年、あるいはその翌年ぐらいまでのをつくってるところはありますけれども、どこも10年後までを見据えた冷静な分析で積み上げられた将来
財政推計をつくってるところはやはりないです。
そうは言いましても、先ほど思いは一緒と言いました。財政を何とか好転させたい。それで、今、この財調がある時代だったらまだできると思ってます。それは私はそう思ってます。
ですから、今回も予算編成上は財調を減らしました。この努力は引き続きやっていきたいと思ってます。
ですから、このような形で財政運営していきたいと思っております。
以上です。
[
石川りょう議員登壇]
◆
石川りょう 議員 副市長のお考えは理解をいたしました。あくまで、今つくってくださっている将来
財政推計は基礎資料として示してくださっているということで、冷静な分析の結果であるというところだったと思います。そういった意味でつくってくださっている基礎資料としての将来
財政推計については、私は否定するつもりは毛頭ございません。
ただ、市民の1人として、今、毎年更新して示してくださっているこの基礎資料である将来
財政推計を見ると、10年後には約100億円にも上る収支の赤字が出てる、こういったものを毎年見ていって、その状況が好転しない、それを見ている市民の方はすごい不安を抱える。私も含めてですけれども、これで船橋市大丈夫なのか、そのような気持ちを持つ市民、議員がいるといったことについてはご理解をいただいて、引き続きの行財政の改革に努めていただければというふうに思っております。
次の質問ですけれども、ことしの1月23日に、関西学院大学の小西砂千夫教授をお招きして、議員の研修会が開催されました。
本日お配りをした資料をごらんいただきたいのですが、本市の
財政状況について、小西教授のご意見を伺いましたところ、問題点の1つとして、実質単
年度収支の赤字が続いているということを挙げておられました。
本市においては、平成16年度から今まで、経常経費において、収入より支出が上回っている状況が平成20年度と22年度を除いて常に続いているという意味です。つまり、本市にはお金がないということになります。本市のこの状況に対して小西教授いわく、これが主な原因だという犯人がおらず、広く薄くぜいたくをしている状況であって、
行財政改革もある意味迫力が感じられないと。執行部としては死んだふりみたいなことしかできないので、やりづらいのだろうというような趣旨のことをおっしゃっておりました。私としては、なるほどなと、このご指摘に対して思ったんですが、こういった学術的な財政のプロからのご指摘に対して、行政のプロでいらっしゃる執行部の方はどういうご見解をお持ちになるのか、これはぜひお伺いをしてみたいと思います。お願いします。
[副市長登壇]
◎副市長(山崎健二) お答えします。
小西先生の、これが原因だという犯人がいなく、広くぜいたくをしたというような、その話は、私も直接はその……研修会には参加したかったんですけど、するチャンスがなかったもので、後でお聞きしましたけれども、犯人というと非常にひどい話でございまして、原因は何かということは、これは日々考えてます。
それで、やはり、小西先生おっしゃられてたのは、ある意味船橋市は投資が少なくて、ほかのところで広くぜいたくをされてみたいな言い方されてました。その辺、そこに思いいたして、そういう視点でちょっと物事を分析してみました。これは私なりにやってみましたけれども、決算上で5年前、平成26年から30年間の5年間をちょっと考えてみますと、150億ぐらいふえてるんですよ、決算数値が。その150億円ぐらいふえている主な原因っていうのは、やはり、これは
義務的経費、伸び率は少ないんですけど、規模が、人口多いですから扶助費なんかも多いです、伸びてるのは。それからあと、保育がやはり
待機児童対策ワースト2になって、そこで職員も本当に頑張りましたけれど、そういった中で、やはり
民間事業所に対する補助費等、これ物すごくふえてます。それから、介護、後期高齢の繰出金というような日常生活に密接に結びついてるものがふえてます。
ですから、私は、これを一言でぜいたくだって言って切り捨てるのはおかしいと思ってます。
ただ、やはり、今後財政維持していくためにはこの辺にも冷静な目で手を入れていかなければいけないということで、
保育所関係についても
運営費補助金の見直しっていうのはこの俎上にのっかってると思ってます。
ですから、どうも
スピード感がないようなことをおっしゃられましたけれども、やはりこれはいろんな方の理解を求めながら、かなり理解を求めるとやったつもりでも、前議会でも本当にまだ浸透してないという、この辺は私ども反省してます。ですから、そういったことに意を用いながら運営していきたいと思ってます。
それから、もう1つ、この行革に迫力が感じられないっていうことは、これは先生どういう意味でおっしゃってるのか、いたら直接お聞きしたかったんですけれども、私は、これ迫力を持ってやればいいってもんじゃないって思ってます。むしろ、奇をてらってやるようなやり方よりも、市役所の歳出予算というのは、歳入もそうですけども、全て市民生活です。ですからこれは、直接市民に直結してるものなんで、これは一つ一つ丁寧にやっていかなければならないと思ってます。ですから、
行革プランに示してる事業、これを全部2年間でできると私は思ってません。ですから、これは今後船橋市が財政運営をああいった視点を取り入れて取り組んでくことに意味があると思ってます。そのような形でやっていきたいと思ってます。
以上でございます。
[
石川りょう議員登壇]
◆
石川りょう 議員 今のご答弁からは、執行部、行政のプロである副市長のお気持ちといいますか、お考えといったものが、信念というんですかね、伝わったというふうに私は感じました。
もう一度本日お配りした資料を、済みません、ごらんになっていただきたいのですけれども、先ほど私は、本市の実質単
年度収支が平成16年度以降、2年間を除いて常に赤字が続いていると申し上げました。実は、
決算カードなどへの実質単
年度収支の示し方が、これ本市は他の多くの自治体と異なります。詳しく申し上げると、前年度決算の
剰余金積立額を実質単
年度収支に足し上げることをせずに出しているんですね。よりわかりやすく言うと、1年間の最終的な収支が5月31日の出納閉鎖の期間の後に出ますよね。例えば、これが赤字でしたと。しかし、その後に、その1年間で使わなかった余った剰余金額がわかりましたというふうになる。普通はこの余ったお金──剰余金を含んだ形で最終的な1年間の収支として実質単
年度収支を示すことのほうが私は合理的だと考えます。実際、中核市58市中3分の2以上の自治体がこの余ったお金、剰余金を含んだ収支である実質単
年度収支、こちらを使っています。本市は、このお金──余ったお金を含まない実質単
年度収支を公表しております。仮に船橋市がこの剰余金を含む実質単
年度収支を使った場合には、お配りをしました表のとおり、本市の実質単
年度収支の赤字は、平成17年から19年の3年間と、平成26年から30年の5年間のみということになります。もちろん、近年は5年連続で赤字が続いていることになり、これは当然好ましい状況ではありませんが、それにしても、現在使用している実質単
年度収支では、本市の状況が必要以上に悪く見えてしまうというデメリットがあると私は考えます。
そして、これでは他市との比較も正確にできません。本来、実質単
年度収支といった指標や
決算カードというスキームは、これを全国の自治体が一律に適用することによって比較することができるようにと、国が、総務省が定めた基準です。確かに、指標の出し方に統一基準が定まっていないからこういう状況が生まれてしまうという国の制度の不備を指摘することもできるのですが、制度の本来の趣旨を踏まえた上で、本市としてはこの3分の2以上の中核市が使用している実質単
年度収支の出し方を採用したほうが合理的と考えますが、いかがでしょうか。
[副市長登壇]
◎副市長(山崎健二) すいません、準備に手間取りまして。お答えします。
かなりやはり小西先生、地方財政のプロだけあって、非常に細かいとこまで突いてこられておりまして、実質単
年度収支という決算統計のその最終的な一番最後のところまでお話しされているということなんですけれども、確かに、私どものやり方でいきますと、これ6年間連続赤字が示されるということになってます。これは、議員もおっしゃられているように、2通りのやり方あります。ということで、まず、歳入総額から歳出総額を引いて、形式収支出します。それで翌年度に繰り越すべき財源を取ると、これ実質収支出てきます。普通はここまでなんですよ。普通の、例えば、赤字を示す
実質赤字比率ですとか、そういったものもここまででしか比べてないです。それに前年度からの累積で財政って動いてますから、それを加味したのが単
年度収支となります。ここまで来るとかなりもう、わけわかんなくなってくると。
それに対して、今後は当該年度の前年度の剰余金をどうするか、
プラス要因、それから
マイナス要因、財調取り崩し、これを加味したものが実質単
年度収支となります。
ですからこれは、よく見せるという形であれば、
歳入歳出予算にこの収支差額を繰越金として計上して、それで積立金として歳出予算で今度は財調に積むというやり方やれば、今、議員がおっしゃるような形になってきます。
ただ、そうやってない市も3分の1あるんですよ。ですから、これをやったからといって、即、他団体との比較がうまくいくかというと、うまくいかない。多いほうにはなりますけれども。私どもやはり今ご指摘のあった6年間連続赤字になってますけれども、これ平成28年度においてもはや既にここのところ10億近く財調が落っこってきたということで、実質単
年度収支に関係なく、行革本部立ち上げました。それで、外部委員を29年、30年と入れて、1年どうやってるかな、ごめんなさい……そういうやり方で財政運営してきたつもりです。ですから、これがないと財政運営できないってことは全くないです。
ただ、おっしゃるように、3分の2がそういう形になっている。実際に仕事している人間からすれば、それは計算すれば幾らでも出ちゃうんで、どういうことかと。だから、ある意味今のまんまやっていても、この
剰余金積み立て後の財調が幾らになってるか、これ既に公表してますけれども、こういったことをもっと広く公表したりとか、どういうやり方で市民に安心していただくか、もっとよりよくわかっていただくか、この辺はどうするべきかっていうのはもう少し深く研究してみたいと、このように思ってます。
以上です。
[
石川りょう議員登壇]
◆
石川りょう 議員 アカデミックな財政のプロといいますか、そういった方のご指摘であるゆえに、なかなか一般的に使われている指標ではないというようなことではあったと思います。そういう面もあろうかと私も思うところではございますけれども、実際に実質単
年度収支っていうこの指標といいますか、言葉っていうのは、
決算カードの中にもその1つの単位としてしっかり示されているものではありますので、先ほど副市長のご答弁でもこれから研究をしていってくださるというご答弁でありましたので、ちょっと研究していっていただければというふうに僭越ながら思うところでございます。
最後に、新
総合計画についてお伺いしたいと思います。
これまでに
総合計画審議会は4回開催されていて、その成果物として市役所が取りまとめたものに昨年12月25日付の第3次船橋市
総合計画骨子案がございます。前回の
総合計画に関する
調査研究特別委員会全体会でもお尋ねさせていただいたんですが、このときには
企画財政部長と
政策企画課長しか出席されておらず、市長にお伺いすることができませんでしたので、この場で伺わせていただきます。
骨子案を拝見したところ、市の特性や市を取り巻く
社会経済情勢、市の発展の可能性や市が抱える重点課題、こういう序論に関しては非常によく分析されていらっしゃるなと感じました。
しかし、そこから先の基本構想と基本計画といった中身になると、再び現行の
総合計画のように総花的になり、
キャッチフレーズのようになってしまっていると感じます。要するに、松戸市長のカラーが余り出ていないのではないかと感じます。
前定例会でも同様の質問をさせていただいたときに、自治体はさまざまな事業を展開しているので、ある程度総合的に書かなければいけないという
企画財政部長のご答弁がありました。私もそれは理解できる部分もございます。しかし、このままの
総合計画案ですと、先ほど議論した将来
財政推計と同様にこれまでの積み重ねの延長上、延長線上でしかない
フォアキャスティングの行政文書になってしまうということを危惧するんですね。
まず、この点についてどうお考えになるのかお伺いしたいです。
そして、政策の重点化っていうのは、政治の、私は首長の役割だと考えます。(予定時間終了2分前の合図)
市政執行方針の中で市長は、「社会が新たな時代にシフトしていることを強く感じています。そして船橋市も変わりつつあります。10年先、20年先も、市民の皆様が将来に向けて夢や希望を抱くことができる、人もまちも元気で輝く、笑顔あふれる船橋市を目指していきたいと考えております」と述べられておられます。
市長は、社会がどのようにシフトしつつあると感じてらっしゃるのか。そして、船橋市はどう変わっていくのか、変わるべきなのか、こういったところがよく見えないのでお伺いしたい。
そして、そういった点を具体的に考えて、まさに10年、20年先の船橋市の姿をイメージして、こう……
バックキャスティングっていうんですかね、そういうことをして目標を、計画をつくる。それが
総合計画なのではないでしょうか。そういった市長が考える本市の未来の姿ですとか本市の抱える重点課題をもっと具体的に際立たせたり、政策に濃淡をつける、そういったことが
総合計画には必要だと考えますが、いかがでしょうか。
[市長登壇]
◎市長(松戸徹) 現在策定中の
総合計画の中で、基本構想、基本計画が総花的になってしまうのではないかというようなご指摘がありましたし、また、現在の私の市長としての考えを具体的に際立たせるべきではないかということでございました。
これについては、これまでの議会の中でも議員いろいろご質問がありましたけれども、私が感じているのは、
総合計画というものの位置づけが、私と議員のほうで異なる部分があるんではないかなというふうに感じております。
現在策定しております
総合計画、これからの10年後、そして、また、その先の船橋市のあるべき姿をどうやって求めてやっていくか、その骨格を示すものになるわけであります。当然今その策定の責任としては現市長である私にあるわけでありますし、私の理念とかそういった考えというものが汎用されている部分もございます。しかし、だからといって、私の策定時の市長の思いが中心になって
総合計画がつくられていくべきかというと、私はそうは考えておりません。
他の自治体においても、長期計画の中で、途中で市長がかわられても、その前の計画が踏襲されて、それは生きたまま、その時点でのいろんな政策というものが打たれていく。これはまさしく誰であっても、市民から見てその10年のスパンの中で市が取り組んでいくべきものをやっぱり普遍的なものとして位置づけるという必要性があるからそういったことになっているんだというふうに思います。
これまでの議会の中で、ほかの自治体で市長がわかりやすい
キャッチフレーズのことでやってるとありましたけれども、でも、その自治体においてもやはりその
総合計画を見ればやはりつくりとしては同じような形になって、その市長のそのときの政策が重点に前面に出てきている計画にはなっていないというふうに思います。
総花的というご指摘ですけれども、私は、総花的っていうと、何か特徴がなくて、寄り集めのようなイメージ──ネガティブな印象が強いというふうに思うんですけれども、ただ、
総合計画、文字通り
総合計画でありますので、総合的に市全体をつくり上げていくというものであるべきだというふうに思います。それぞれの分野がいろいろ市にはあって、それがもう折り重なって1つの町ができ上がっているわけでありますし、やはりそれぞれの分野のことを丁寧に拾い上げて、落とすことなく盛り込んでいくべき計画だというふうに思っております。
今、価値観の多様化ということが改めて強く指摘をされておりますけれども、当然社会のシフトであるとか、社会が変化する中で、市民の皆さんもいろんな思いの中で日々生活をしておられるわけでありますし、そういったことを十分念頭に置きながら、やはり漏らすことのないようなものをつくり上げていく。その中で、議員ご指摘のように、何か1つのことに特化していく、1つの分野を重点的にやってくんだっていうようなお考えもあるかもしれませんけれども、当然その重点を置くべきものというのは、その10年のスパンの中でその時々、時代はどんどん変化していくわけでありますので、その中で、計画をベースにしながらその時々の長がいろんなことをまた相談をしながら、また議会の皆さんとのやりとりをしながら取り組んでいくべきものだというふうに思っております。
もう1つ、これ
総合計画の中で、例えば、その都市のルーツであるとか、特化してるものがあるんであれば、そのことをぐっと伸ばしていくっていうようなことはたやすいと思います。でも、船橋の町の成り立ちっていうものを改めて考えてみますと、船橋市は非常に歴史もあるけれども、都市として新しい顔も非常に持っています。スポーツですとか音楽とか文化の面もいろんな分野の人たちが全国から見ると平均以上にいろいろ特化してやっている。プロスポーツもラグビーがあったり、バスケットボールがあったり、そしてまた、都市としての優位性も当然あるわけであります。その中で、少子高齢化への対応とか、人口の偏在ですとか、今回の議会でもご質問がありましたけれども、そういったものをやっていく。また、環境のこととかもありますけども、それで、また新たに今議会でも提案させていただきましたけれども、これからふえていく外国人の方への対応とか、そういったものがあるわけで、必然的にやるべき分野というものが広がってきているというふうに思っています。私としては今、1つのものというか、ある一定のところを特化していくというのは、計画を策定していく上ではベターな選択では私はないというふうに思っておりますし、必要なことをしっかりと盛り込んでいく。
児童相談所ですとか、そういった個別のものについてはこれからの分野別計画とかそこら辺の中でどういった形にしていくのかというようなものをしっかりと盛り込んでいきたいというふうに思います。
ただ、議員ご指摘のように、この計画は市民の皆さんにわかりやすく、そしてまた共感できるようにすることは非常に大事なポイントでありますので、これについてはその表現の仕方とか構成とか、そういったものについては十分留意をして市民の皆さんと共有できるものにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
[
石川りょう議員登壇]
◆
石川りょう 議員 松戸市長のお考えはよくわかりました。これ以上言っても、多分考え方の違いだというところになると思いますので、これ以上は聞きません。
1点だけ。私、1点だけを重点的にしろというふうには申し上げていません。幅広くというよりかは重点分野を絞っていってやるっていうふうには申し上げましたけど、1つだけのことをということではございません。
最後に、ちょっと1点だけ事例を紹介したいんですけど、愛知県の小牧市ですと、市長の公約を基本構想の下に、分野別計画の上に重点政策という形で位置づけをして示す
総合計画もあるんですね。議会はここを議決せずに、首長がかわればそこを変えられるという状況にしてあるといったような
総合計画を策定されてる自治体もございますので、そういったところもご考慮に入れていただいて、今後の
総合計画がいいものにつくられていくことを望みます。
以上で、私の質問を終わります。
……………………………………………
○議長(日色健人) 木村修議員。(拍手)
[木村修議員登壇]
◆木村修 議員 公明党の木村修でございます。
まず初めに、市民の健康についてでございます。
新型コロナウイルス対策についての質問を用意しておりました。そんな中、3月1日に船橋市で最初の感染者が出てしまいました。そのため、市の対策も新たなフェーズに入ったと認識いたします。次に心配なのはやはり体力のない高齢者ということになるでしょうか。時々刻々と変化する状況の中、今回の質問については自粛をさせていただきます。対応に追われる職員の皆様、さまざまな現場の皆さんに心より感謝申し上げます。これ以上広げないためにも最大限の努力、よろしくお願い申し上げます。
次に、来年度のふなばし健康ポイント事業について伺う予定でございました。ポイントをためる期間がこれまでの1月末までから3月末まで延長されたり、新たに公民館3カ所に健康スポット「あるこう!かざすくん」が広がるなどということについて伺いたかったのでありますが、ここでは要望に限らせていただきます。来年度予算として健康ポイント事業は864万6000円の予算がつけられております。今年度の予算では1386万3000円でございましたので、500万余り減額されたことになりますが、これは確認したところによりますと、期間延長と、また景品の抽せんと発送の予算が次年度に繰り越されたということでございまして、これ事前に説明を受けました。
新型コロナウイルスについて、もう1点だけ伺います。
先ほども申し上げましたが、市内でも新型コロナウイルス感染症患者が確認されました。不安を感じる市民の方が多くいらっしゃると思います。
そこで伺いますが、今後、新型コロナウイルス感染症について、船橋市の対応と対策はどのようにされていくのか、市長にお尋ねをしたいと思います。
[市長登壇]
◎市長(松戸徹) 新型コロナウイルスへの対応でありますけれども、中国で発生例が報道されてから、いろいろ保健所とともに検討を重ねて、ホームページ等で消毒や手指消毒の呼びかけをしてきました。2月3日に本部を立ち上げて対応に当たったわけでありますけれども、その中で、やはりイベントの中止であるとか施設の閉鎖とかそういったものを決定をしてきております。
昨日から始まった学校休業決定にあわせまして、共働きの世帯ですとかひとり親の方の対応をしっかりとやるべきだということで、学童保育については土曜日の日に受け付けを開始をいたしまして、昨日からそれにあわせて運用をしているという状況にございます。
3月1日の日に市内で初めての発生が起こったわけでありますけども、現在は保健所のほうで疫学調査を行って、感染拡大を可能な限りとどめるということで取り組んでおります。
今後についてでありますけれども、市のほうのイベント中止とかは当然のことでありますけれども、民間のほうでどうしても行いたいというようなケースがあった場合については、安全対策がしっかりとできているかどうか、その辺の確認をしっかりとさせていただいて、その安全策を徹底することと、先ほど市民の皆さんの不安というお言葉がありましたけれども、これを解消するためにも適宜適切な形で市のほうの情報をホームページ等でその都度お知らせをしていきたいというふうに考えております。
そして、もう1つ、今議会でもご質問ありましたけども、コロナウイルスの検体検査については、市のほうで、保健所で機器もあるということで、これを対応できるようにしたいということで準備を進めてまいりました。これまで技術職員、これは機器の新型ウイルスの取り扱いについての研修が必要でありますので、研修を行わせまして、プライマーという検査に必要なものも手に入りました。あとは、試薬を確保をして、精度の管理をしっかりと、本当に自分たちが持ってる機器で陽性が陽性として出るか、誤った判定にならないかということを検証した上で、それが確認できた段階で実施をしたい。その際には、当然市内の医療機関との連携が必要になりますので、現在、医師会のほうともどういった形でそれを受けていくかということをやっておりますけれども、こうした検査体制も市独自に行って市民の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございます。
しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
行財政改革推進プランについて伺ってまいります。
私は、将来の船橋市を考えると、
行財政改革は必要であり、やらなくてはならないものだと思います。
また、多くの市民の方々も必要性を感じていると思います。
ただ、
行財政改革を行うのであれば、一般的な考え方として、まずは行政の無駄なものをなくし、次に業務や事業の効率をよくして支出を抑え、さらに新たな収入確保に取り組み、それでも財政が厳しい場合に市民の方々に我慢していただいたり、負担を求めるのが順序だと思います。
しかし、今まで市が行ってきた
行財政改革プランは、市民に我慢や負担を求めることのほうが先行しているように私は感じておりました。
こうした中、ことし2月に
行財政改革推進プランの進捗状況について報告がありました。
取り組み項目を詳しく見ていくと、思うところはあるにせよ、先ほど言った市民に我慢や負担を求めることだけ先行しているわけではないとも感じました。
質問してまいりますが、
行財政改革推進プランの6つの柱のうち、普通建設事業の精査・見直しと公共施設マネジメントの進捗状況を見てみますと、令和元年度と2年度の
集中取組期間は、普通建設事業は設計・工事着手を原則として凍結していたが、優先事業等は決定したとのことであります。
そこで伺いますが、優先事業等を決定した理由をお尋ねいたします。
また、耐震性が著しく低い市役所分庁舎の建て替え、移転事業が優先事業に入っていない理由をお尋ねいたします。
さらに、優先事業等のうち、(1)凍結を解除し、直ちに取り組む事業と、(2)
集中取組期間満了後に速やかに検討を進めるべき事業の2つに分けた理由をお尋ねいたします。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) ご質問にまとめてお答えをさせていただきます。
まず、児童相談所整備事業、これにつきましては、今後、全国的に児童虐待が問題となっている中で、市の児童相談所を設置し、児童家庭相談の体制を強化することは喫緊に取り組むべき課題であり、できる限り早期の開設を目指す必要があること、また、消防本庁舎建替事業につきましては、市民の安全な生活と安心な暮らしを守るための防災拠点である中央消防署について、現状、耐震性の不足等の問題が生じていることから早急な対応が必要であること等から優先事業とさせていただきました。
これら2つの事業につきましては、
集中取組期間満了後に速やかに検討を進めるべき事業としておりまして、あくまでも設計・工事等の事業着手につきましてはこの2カ年は引き続き凍結ということではございますが、
集中取組期間満了後、速やかに取り組むための具体的準備を進めるため、優先事業としたものでございます。
その一方で、JR南船橋駅南口市有地活用事業、これにつきましては、事業者提案を募った中で、事業スケジュールであるとか、財政収入についてメリットがあると、このように見込まれたことから、上記2つの事業とは異なり、
集中取組期間の満了を待つことなく凍結を解除し、直ちに取り組むべき事業としたものでございます。
なお、分庁舎につきましては、今回優先事業とした中央消防署の検討を進める中で、他の本庁舎周辺に点在する施設とあわせ、検討をしていく予定でございます。特に、耐震性の低い3階部分につきましては現在主に倉庫として使用していることから、早急にできる対応としまして、まずは3階部分の荷物の移設先の検討などについて関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。
以上です。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 市役所分庁舎は中央消防署とあわせて検討していくという予定であれば、優先事業等に入れといたほうがよかったと思います。
もう1つ気になるのでお尋ねしてまいりますが、普通建設事業の精査・見直しと公共施設マネジメントの進捗状況の説明によると、令和2年度以降、優先事業等(A)については、事業内容の検討を進めるとともに必要に応じて予算要求を行うとあります。
優先事業Aの(1)に位置づけられたJR南船橋駅南口市有土地活用事業については、来年度予算には、土地利用計画に応じた分筆をするため、測量業務を委託し登記。また、土地売買契約等の締結に向けて不動産鑑定を行うための予算として2772万円が計上されています。
また、優先事業Aの(2)に位置づけられた児童相談所整備事業については、来年度予算では基本構想を策定するため、有識者による検討会を開催するための予算29万4000円が計上されております。
しかし、同じく優先事業等Aの(2)に位置づけられた消防本庁舎建替事業、これは中央消防署のことですが、来年度予算には特段何も反映されておりません。
そこでお尋ねいたしますが、優先事業Aの(2)に位置づけられた消防本庁舎建替事業は、現段階でどのような検討がなされていて、今後どのように進んでいくのかお尋ねいたします。
また、予算措置されなかった理由についても伺います。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) お答えさせていただきます。
中央消防署の建て替えにつきましては、今後早急に関係各課と協力して進めていきたいと、このように考えております。
令和2年度の予算措置がないことにつきましては、現在、平成28年度に取りまとめをしました船橋市消防局・中央消防署合同庁舎整備手法検討支援業務、これの資料等も参考としながら、まずは職員によります検討を進めているため、予算措置をしなかったものでございます。
以上です。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 平成28年度にまとめた資料等を参考にしながら検討を進めるとのことですが、これは検討は済んでるので、急いで進めていただきたいと思います。大地震が来る前に早くお願いいたします。
ここからは、通告5の船橋市津波避難計画について質問してまいります。消防のほかの項目については後ほど追っていきたいと思います。
船橋市津波避難計画は平成27年に策定されておりましたが、4年ぶりに改定したと聞いています。
そこで伺ってまいりますが、今後は広く市民の方々に改定後の船橋市津波避難計画が周知されていくと思いますが、具体的にはどのような改定があったのでしょうか、お尋ねいたします。
また、市役所本庁舎と中央消防署がある湊町2丁目はどのくらいの高さまで浸水する想定なのでしょうか、お尋ねいたします。
[市長公室長登壇]
◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。
平成27年に策定いたしました津波避難計画につきましては、内閣府が平成24年8月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定に基づき策定いたしました。
平成30年11月に、千葉県が津波防災地域づくりに関する法律による新たな津波、これは最大クラスの津波、これによる浸水想定を公表したことを受けて、津波避難計画の改定を行いました。
具体的な改定につきましては、津波浸水想定区域が拡大したことから、新たな避難対象地域や避難方向、目標、さらには津波一時避難施設を追加しております。
なお、避難人口につきましては約2倍となっております。
次に、湊町2丁目の浸水深につきましては、市役所本庁舎入り口は2.54メートル、中央消防署は1.98メートルと想定しております。
以上でございます。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございます。
平成27年の津波避難計画だと市役所の浸水深は66センチの想定でしたが、それが今回の想定では2.54メートルと、実に3倍以上の高さになるということです。これは対策も大きく変更しなくてはならないのではないでしょうか。避難計画もそうですが、防災倉庫の位置なども新たに考え直さなくてはならないと思います。
また、先ほど中央消防署について質問しましたが、新たな想定では中央消防署は1.98メートルまで浸水するとのことですから、市役所本庁舎や中央消防署の1階部分は水没してしまい、機能しなくなるおそれがありますので、できれば市役所本庁舎と中央消防署は津波や大雨でも浸水しにくいところにあったほうがよいと考えます。
そこで伺いますが、まず津波避難計画を改定したことにより、津波に対する備え方も変更が必要と思われますが、船橋市は今後どのように対応されていくのでしょうか、お尋ねいたします。
また、本庁舎の位置についてはどのように考えていくのか、お尋ねしたいと思います。
[市長公室長登壇]
◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。
津波避難計画の見直しによって、浸水区域が大幅に拡大されたということですので、まず、避難所の防災倉庫──この防災倉庫についての見直しが必要と考えております。
避難所の防災倉庫は、避難生活を送る上で必要な資機材や生活用品などが備蓄されており、基本的に小中学校の空き教室や公民館の空きスペースなどを利用しております。
しかしながら、空き教室や空きスペースがない場合や、空き教室が避難生活を送る体育館との距離があり、資機材の搬送に支障がある場合などは、避難所の敷地内にコンテナ倉庫や物置を設置し、備蓄しております。
先ほども申し上げましたが、浸水想定区域が広がったことで新たに避難所10カ所がその区域内に入ることになります。その避難所の防災倉庫や体育館の位置などを改めて調査をし、その結果を踏まえて防災倉庫の位置について関係部署と協議して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[
企画財政部長登壇]
◎
企画財政部長(杉田修) 本庁舎の位置についてのご質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの市長公室長の答弁にもありましたが、この船橋市津波避難計画におきまして、市役所本庁舎においては最大浸水の深さが2.54メートルとなるとの想定でございます。これは、県が平成30年11月に公表した千葉県津波浸水想定をもとに改定をされたものでございまして、最大クラスの津波が発生した場合、これを想定しているとのことでございます。
このような条件の中ではございますけれども、本庁舎の位置につきまして、現時点では新たな場所に移転するということはなかなか難しいことから、この津波被害におけます本庁舎の機能が損なわれないよう、まずは、必要となる電源の確保等について検討を進めているところでございます。
以上です。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 これから整備を予定している中央消防署や市役所本庁舎のあり方については、新しい津波浸水想定も含めて検討されることを要望いたします。
冷静に考えれば、約2メートル浸水する地域に災害時拠点となる施設が2つもあることは危機管理上問題があると思いますので、しっかりとした対応をしていただくことを要望いたします。
通告にあります消防について、再び質問してまいります。
来年度予算には救急ステーション建替工事設計負担金432万円が計上されています。これは海老川上流地区のまちづくりとして医療センターが移転することに伴い、併設する救急ステーションの建設に伴う基本設計に要するものであります。
ドクターカーを効率的かつ安定的に運用していくためには、医療センターに隣接した場所に救急ステーションを設置することは当然と言えます。
しかし、確認したいのですが、来年度予算で基本設計するものは、ただ単にドクターカーとなる救急車1台とそれを運用する人員が常駐するためだけの施設なのでしょうか。
例えば、メディカルタウンという新しい町にできる消防施設でありますので、ドクターヘリが離着陸できるような敷地も確保した救急ステーションであってもよいと思います。
また、船橋市は消防力の整備指針では、まだ救助工作車や救急車、消防ポンプ自動車が不足している状況でもありますので、新たに建設する救急ステーションには、これらの消防車両を置くことができる消防施設であってもよいと思います。
そこで伺いますが、来年度に基本設計を予定している救急ステーションはどのような消防施設となるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、予定どおり救急ステーションが移転すると、令和6年4月以降、既存の救急ステーションはどのようになるのか、お尋ねいたします。
[消防局長登壇]
◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。
令和2年度に基本設計を予定しております救急ステーションにつきましては、基本的には現行と同様な施設となりますが、ドクターカーの出動環境や出動体制をより整えた消防施設にしていきたいと考えております。
また、移転後の既存の救急ステーションはどのようになるのかにつきましては、現時点では決まっておりません。
以上でございます。
[三橋さぶろう議員登壇]
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございました。
既存の救急ステーションの今後はまだ決まっていないとのことですが、引き続き消防施設として使うのが妥当だと思います。壊すとしても費用がかかりますし、消防施設以外に使い道がないと思います。不足している消防力を補完するために活用することを要望させていただきます。
消防施設はバランスよく配置するべきです。先ほど中央消防署を今後どうするかについて質問いたしました。新たにできる中央消防署の位置や規模によっては、市内の消防能力の配置やバランスが変わるので、移転する救急ステーションもいろいろと考える必要があると思います。
また、以前から議会で指摘していますが、薬円台出張所は築年数が57年を迎え、老朽化が進んでいることに加え、耐震診断すら受けていないという問題もあります。
そこで伺いますが、中央消防署や救急ステーションだけでなく、薬円台出張所などを含め、今後の人口動態等を勘案しながら、市内全体の消防施設や能力、バランス等を改めて総合的に考えてから消防施設を整備していく必要があると思いますが、ご所見を伺います。
[消防局長登壇]
◎消防局長(高橋聡) お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、市内全体の消防力の整備につきましては、開発等による人口の増加など、地域実情の変化を的確に捉え、それぞれ適した消防施設の機能や能力を適切に配置することが必要であると考えております。
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局次長議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会副議長 石 崎 幸 雄
船橋市議会議員 高橋けんたろう
船橋市議会議員 渡 辺 賢 次...